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補償コンサルタント

補償コンサルタントとは

公共事業を施工するには、土地を取得したり、建物を移転したりする必要があり、国、地方公共団体はこの補償を行います。
これらの関連業務を国、地方公共団体から受注し実行するのが、補償コンサルタントと言います。

補償コンサルタント業務は、8部門に分かれています。

土地の権利者の氏名および住所、土地の所在に関する調査および、土地の境界確認を行う業務です。

土地の評価のために同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定を行う業務です。
残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金の算定を行う業務です。

木造建物、一般工作物、立木等に関する調査および補償金の算定を行う業務です。
木造もしくは非木造建物で複雑な構造を有する特殊建物等に関する調査および補償金の算定を行う業務です。

工場等、製品を製造または加工する施設や機械の調査および補償金の算定を行う業務です。

工場や店舗、会社等が移転に伴って通常の営業が困難となった場合の調査および補償金の算定を行う業務です。
また、特産物や漁業権、鉱業権等の調査および算定を行うのが特殊補償です。

公共事業の施工により発生する不可避的な不利益、損失または損害で、事業を施工する起業地内の損失に対する調査および補償金の算定を行う業務です。
具体的には以下のような内容となります。

公共事業や民間プロジェクトにおいて発生する損失や損害に対する補償を担当する部門です。
影響を受ける個人や企業に対して適切な補償を提供することです。

公共用地取得に関する様々な業務を総合的に管理、実行する部門です。
具体的には以下のような内容となります。